信用情報に不安がある

信販系の家賃保証会社とは|CICを見られる審査で落ちる理由と次の一手

信販系の保証会社は個人信用情報を照会します。何が記録されていると不利になるのか、心当たりがあるときに何から確認すればいいのかを整理します。

カードの支払いを何度か遅らせたことがある。その記憶があるなら、信販系の保証会社は最初に当たる相手ではないかもしれません。

信販系とは、どういう保証会社か

クレジットカード会社や信販会社が母体になっている家賃保証会社を、業界では信販系と呼びます。オリコフォレントインシュア、エポスカード、セゾン賃貸保証などが該当します。

ほかの系統といちばん違うのは、審査のときに個人信用情報機関に照会することです。照会先はCIC(割賦販売法・貸金業法に基づく指定信用情報機関)やJICCで、ここにはあなたの家賃の履歴ではなく、クレジットやローンの支払い記録が入っています。

なぜ家賃の審査でカードの履歴を見るのか

家賃を払えるかどうかを直接示すデータは、どこにもありません。賃貸の滞納情報を業界横断で集めたデータベースは、LICC加盟社のあいだにあるだけです。

そこで信販系は、自分たちが元々持っている「支払いの記録」から、家賃も払えそうかを推し量ります。毎月決まった額を遅れずに払えてきた人は、家賃も同じように払えるだろう、という考え方です。

この方法には利点もあります。収入が多くなくても、支払いの記録がきれいなら評価されます。逆に、収入が高くても延滞を繰り返していれば不利になります。

何が記録されていると不利になるか

記録目安として残る期間
61日以上(3か月以上)の延滞契約期間中と、その後5年程度
代位弁済・強制解約(いわゆる「異動」)契約終了から5年程度
債務整理・自己破産5年程度(機関により差があります)
クレジットやローンの申込み履歴6か月

最後の「申込み履歴」を見落としがちです。短期間にいくつも申し込むと、それ自体が不利にはたらきます。落ちるたびに次へ申し込む、という進め方がいちばん危ないのはこのためです。

心当たりがあるなら、開示請求が先です

「たぶん大丈夫だと思う」で申し込むのがいちばん遠回りになります。CICは、スマートフォンから1,000円前後で自分の情報を開示できます。JICC、全国銀行個人信用情報センターも同様の窓口があります。

開示すると分かるのは2つです。

  1. 事故情報があるかどうか
  2. あるなら、いつ消えるのか

2つ目が重要です。あと3か月で消えるなら、待ってから動いたほうが選べる物件は増えます。あと3年なら、待たずに別の系統へ行くべきです。

信販系で断られたら、次はどこか

同じ信販系に続けて申し込んでも、結果は変わりにくいと考えてください。見ている情報が同じだからです。

  1. LICC系 — 信用情報は見ず、加盟社間の家賃の履歴を見ます。カードに事故があっても賃貸の滞納がなければ、ここに可能性があります
  2. CGO系 — 加盟社間の共有データベースの運用が公表されていません
  3. 独立系 — 自社の基準だけで判断します

ただし、保証会社は物件の管理会社が指定することがほとんどです。「信販系以外がいい」と思っても、自分で選べるとはかぎりません。物件を探す段階で、不動産会社に「どこの保証会社が入りますか」と先に聞いてください。これを聞くだけで、無駄な申込みがかなり減ります。

掲載内容は、公表されている情報のうち編集部が確認できた範囲にもとづきます。保証料・審査基準・対応可否は、物件や管理会社との契約内容によって変わり、各社の公式な発表がないものも多くあります。

申し込みの前に、必ず不動産会社と保証会社の書面で確認してください。この記事は審査の結果を保証するものではありません。

また、申込書に事実と異なる内容を書くことは勧めません。虚偽の申告は契約解除の理由になり、結果として住まいを失うことにつながります。

自分の属性だと、どこから当たればいいのか

8つの質問に答えると、あなたの属性で優先すべき保証会社の系統、使える公的制度、 そろえておく書類を整理して表示します。入力内容が送信されることはありません。

自分の属性だと、どこから当たればいいのか

8つの質問に答えると、あなたの属性で優先すべき保証会社の系統、使える公的制度、 そろえておく書類を整理して表示します。入力内容が送信されることはありません。

この記事について

掲載内容は執筆・更新時点で確認できた情報にもとづきます。各社のサービス内容や公的制度の要件は変更されるため、 お申し込みの前に必ず提供元の最新情報をご確認ください。

当サイトは審査の結果を保証するものではなく、また申告内容を事実と異なる形で記載することを推奨していません。 虚偽の申告は契約解除の理由になり、結果として住まいを失うことにつながります。

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