株式会社日本レジデンス保証は独立系に分類される家賃保証会社です。業界団体の共有データベースにも、個人信用情報にも頼らず、自社の基準だけで判断します。この記事では、審査で何が見られるのか、どういう人が候補になりやすいのかを整理します。
株式会社日本レジデンス保証の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 株式会社日本レジデンス保証 |
| 系統 | 独立系 |
| 本社所在地 | 未確認 |
| 公式サイト | 未確認 |
| 個人信用情報の照会 | 照会しない会社が中心です |
| 国土交通省への登録 | この一覧では確認できませんでした |
| 認定家賃債務保証業者 | — |
国の登録は確認できませんでした
国土交通省の登録家賃債務保証業者一覧（令和8年8月13日時点、123者）に、この会社名を見つけられませんでした。これは任意の制度で、登録がなくても家賃債務保証業を営むことはできます。違法という意味ではありません。掲載名の表記が違うだけの可能性もあります。契約前に国土交通省の一覧でご確認ください。
この会社の審査で見られるもの
独立系は、個人信用情報（CIC・JICC）も、業界団体の共有データベースも使わない会社が中心です。判断の材料は自社が持っているものだけになります。
- 申込書の内容と、提出された書類
- 収入証明が弱い場合は、預貯金の残高と入出金の流れ
- 緊急連絡先の有無
- その会社との過去の取引履歴
- 本人とのやりとり
信販系で断られ、LICC系でも断られた人にとって、現実的に残る選択肢がここです。書類上の型に当てはまりにくい人ほど、この系統に可能性があります。
審査で不利になりやすいこと
不利になりやすいのは、書類で示せるものが何もない場合です。
- 収入証明も預貯金も示せない
- 緊急連絡先を誰にも頼めない
- 過去にその会社自身とトラブルになっている
また、保証料が信販系より高めに設定されていることがあります。初回保証料だけでなく、更新料が毎年いくらかかるのかを、契約前に必ず書面で確認してください。2年住むつもりなら、2年分の総額で比べる必要があります。
株式会社日本レジデンス保証が候補になりやすい人
- 信用情報に事故情報がある人
- 無職・求職中だが、預貯金で当面の家賃を払える人
- 自営業・フリーランスで、収入に波がある人
- 信販系・LICC系の両方で断られた人
逆に、次に当てはまる場合は、別の系統を先に当たったほうが早く決まります。
- 収入証明も預貯金も示せない人
- 緊急連絡先をまったく用意できない人
保証会社は自分で選べるとはかぎりません
実際に使われる保証会社は、物件の管理会社が指定することがほとんどです。物件を探す段階で、不動産会社に「この物件はどこの保証会社が入りますか」と先に聞いてください。それだけで無駄な申し込みが減ります。
申し込み前にそろえておく書類
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 収入を示すもの（源泉徴収票、直近3か月分の給与明細、課税証明書のいずれか）
- 緊急連絡先の氏名・住所・電話番号・続柄。事前に本人へ承諾を取っておく
- 収入証明が弱い場合は、預金通帳のコピー（残高と、直近6〜12か月の入出金の流れが見えるページ）
- 自営業・フリーランスの場合は、確定申告書の控え（直近2期分。受付印または受信通知が付いたもの）
- 転職・就職が決まっている場合は、内定通知書または雇用契約書
- 外国籍の場合は、在留カードの表裏とパスポート
費用について
株式会社日本レジデンス保証の初回保証料と更新料は、編集部が確認できた範囲では公表されていません。保証料は物件や管理会社との契約内容によって変わるため、申し込む前に、次の4点を書面で確認してください。
| 確認すること | そのまま使える聞き方 |
|---|---|
| 初回保証料 | 「月額総賃料の何パーセントですか」 |
| 更新料 | 「年に1回ですか、2年に1回ですか。いくらですか」 |
| 総賃料の範囲 | 「管理費・共益費・駐車場代は含まれますか」 |
| 支払方法 | 「口座振替ですか、コンビニ払いですか、カード払いはできますか」 |
2年住むつもりなら、2年分の総額で比べてください。初回が安くても更新料が高い、という組み合わせは珍しくありません。
相場
一般的な相場は次のとおりです。この会社がこの範囲にあるとはかぎりませんが、提示された金額が相場から大きく外れていないかの目安にはなります。
| 費用 | 相場 |
|---|---|
| 初回保証料 | 月額総賃料の50〜100%（審査上のリスクが高いと判断されると80〜100%寄り） |
| 月額保証料（毎月かかる場合） | 総賃料の1〜2% |
| 更新保証料 | 1万円前後。1年ごとが一般的 |
初回保証料が安いかわりに毎月の保証料がある、という料金体系もあります。初回だけで比べないでください。
株式会社日本レジデンス保証で通らなかったときの次の手
独立系でも通らなかった場合、民間の保証会社の枠内で粘るより、公的な選択肢に切り替えたほうが早いことがほとんどです。
- UR賃貸住宅 — 礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要で、家賃保証会社の審査そのものがありません。収入基準を満たさない場合も、貯蓄額で申し込む方法があります
- 公営住宅 — 収入に応じて家賃が決まります。保証人の要件を緩和・廃止する自治体が増えています
- 住宅セーフティネット制度 — 入居を拒まない物件として登録された住宅を探せます
- 居住支援法人 — 都道府県が指定した団体が、物件探しの同行から入居後の見守りまで支援します。不動産会社の窓口より先にここへ相談すると、遠回りが減ります
制度の使い方は診断で整理できます
どの制度が自分に使えるのかは、属性によって変わります。サイトの属性診断で、いまの状況に合う制度と必要な書類を一度に確認できます。
滞納しても、保証会社は勝手に部屋から追い出せません
保証会社を使うと決めた人が知っておくべきことが、ひとつあります。
2022年12月12日、最高裁判所は、家賃保証会社の契約書によくあった2つの条項を「無効」と判断しました。
| 無効とされた条項 | 内容 |
|---|---|
| 無催告解除条項 | 家賃を滞納したら、催告なしに保証会社が賃貸借契約を解除できる |
| みなし明渡条項 | 一定の条件を満たしたら、部屋を明け渡したものとみなす |
最高裁は、賃貸借契約の解除が入居者の生活の基盤を失わせる重大な事態を招くことを理由に、催告なしの解除を認める条項は消費者契約法10条に反して無効だとしました。みなし明渡条項も同じく無効とされています。
つまり、次のような行為は認められません。
- 保証会社が、裁判の手続きを踏まずに鍵を交換する
- 留守のあいだに荷物を運び出す
- 「もう明け渡したものとみなす」と一方的に通告する
追い出しをされたら、ひとりで抱えないでください
鍵を変えられた、荷物を出された、という状況になったら、その場で払う相談をする前に、法テラス（0570-078374）か、お住まいの自治体の消費生活センター（消費者ホットライン 188）に連絡してください。無料または低額で相談できます。
滞納した側にも責任はありますが、それは追い出しを正当化しません。
この記事で確認できていないこと
この記事は、公表されている加盟団体の情報と、系統ごとの一般的な審査の考え方にもとづいています。次の点は確認できていないため、書いていません。
- 初回保証料と更新料の具体的な金額・料率
- 連帯保証人なしで契約できるかどうか
- 外国籍・生活保護受給・年金受給などの属性への対応可否
- 取り扱っている物件の地域と種別
- 公式サイトのURL（編集部で特定できていません）
- 本社の所在地
掲載内容は、公表されている情報のうち編集部が確認できた範囲にもとづきます。保証料・審査基準・対応可否は、物件や管理会社との契約内容によって変わり、各社の公式な発表がないものも多くあります。
申し込みの前に、必ず不動産会社と保証会社の書面で確認してください。この記事は審査の結果を保証するものではありません。
また、申込書に事実と異なる内容を書くことは勧めません。虚偽の申告は契約解除の理由になり、結果として住まいを失うことにつながります。
自分の属性だと、どこから当たればいいのか
8つの質問に答えると、あなたの属性で優先すべき保証会社の系統、使える公的制度、 そろえておく書類を整理して表示します。入力内容が送信されることはありません。