信用情報に不安がある自営業・フリーランス

自営業・フリーランスの家賃保証審査|収入の波より「証明できるか」が見られています

確定申告書をどう見せるか、赤字や開業直後のときに何で補うか。自営業・フリーランスが保証会社の審査で引っかかる場所と、その埋め方を整理します。

会社員の友人はすんなり通ったのに、自分は保留になる。収入は上のはずなのに、と思ったことがあるかもしれません。見られているのは金額ではなく、続くかどうかです。

会社員と何が違うのか

会社員の審査は単純です。勤務先と源泉徴収票があれば、来月も同じ額が入ると推定できます。

自営業・フリーランスには、その推定が効きません。だから審査では、「この収入は来月も続くのか」を別の材料で確かめようとします。金額の大小より、そちらが本題です。

つまり、収入の波そのものは決定的な問題ではありません。波があっても続いていることを示せれば通ります。逆に、金額が高くても示せなければ止まります。

確定申告書の見せ方

中心になるのは確定申告書です。ここで押さえるべき点が3つあります。

見られる場所ポイント
直近2期分1期だけだと「たまたま」に見えます。2期そろえて、続いていることを示します
所得金額(売上ではありません)審査で使われるのは所得です。売上が大きくても、経費を引いた所得が小さいと厳しくなります
受付印または受信通知控えだけでは足りません。e-Taxなら受信通知(メール詳細)を印刷しておきます

節税と審査は逆方向に働きます

経費を積んで所得を圧縮すると、税金は減りますが審査では不利になります。引っ越しの予定があるなら、その年の申告のときから逆算しておくと後が楽です。

所得が足りない・開業直後のとき

2期分がそろわない、赤字だった、開業したばかり。このときは別の材料で補います。

  • 預金通帳のコピー(直近6〜12か月)。残高だけでなく、入出金の流れが見えるページを用意します。毎月いくら入っているかが分かると、申告書の弱さを補えます
  • 継続的な取引を示すもの。契約書、注文書、請求書の控えなど。取引先が続いていることが分かるもの
  • 納税証明書・課税証明書

預貯金が家賃の1年分以上あるなら、それだけで見方が変わります。「収入証明が弱い」ことと「払えない」ことは違うと、書類で示してください。

どの系統に当たるか

  • 信販系 … 個人信用情報を照会します。カードやローンの支払いに問題がなければ、自営業でも十分に候補です。むしろ支払い記録がきれいなら強い
  • CGO系 … 各社の自社基準。会社ごとの差が大きいので、1社で断られても別の会社に可能性が残ります
  • 独立系 … 自社基準だけ。書類上の型に当てはまりにくい人向き。開業直後や赤字のときは、ここが現実的です

事業用の物件やSOHO利用を考えている場合は、居住用とは別の審査になります。契約前に「居住用ですか、事業用ですか」を必ず確認してください。

申し込む前にそろえるもの

  • 確定申告書の控え(直近2期分。受付印または受信通知つき)
  • 預金通帳のコピー(直近6〜12か月。入出金の流れが見えるページ)
  • 本人確認書類
  • 課税証明書または納税証明書
  • 緊急連絡先の氏名・住所・電話番号・続柄。事前に本人へ承諾を取っておく
  • 屋号がある場合は、開業届の控え

電話確認は自分に来ます

会社員なら勤務先に在籍確認の電話が入りますが、自営業の場合は本人に直接確認が来ることがほとんどです。

事業の内容、取引の状況、家賃の支払い見込みを、落ち着いて説明できるようにしておいてください。ここでの受け答えは、書類と同じくらい見られています。申告した内容と食い違わないことが何より大事です。

掲載内容は、公表されている情報のうち編集部が確認できた範囲にもとづきます。保証料・審査基準・対応可否は、物件や管理会社との契約内容によって変わり、各社の公式な発表がないものも多くあります。

申し込みの前に、必ず不動産会社と保証会社の書面で確認してください。この記事は審査の結果を保証するものではありません。

また、申込書に事実と異なる内容を書くことは勧めません。虚偽の申告は契約解除の理由になり、結果として住まいを失うことにつながります。

自分の属性だと、どこから当たればいいのか

8つの質問に答えると、あなたの属性で優先すべき保証会社の系統、使える公的制度、 そろえておく書類を整理して表示します。入力内容が送信されることはありません。

自分の属性だと、どこから当たればいいのか

8つの質問に答えると、あなたの属性で優先すべき保証会社の系統、使える公的制度、 そろえておく書類を整理して表示します。入力内容が送信されることはありません。

この記事について

掲載内容は執筆・更新時点で確認できた情報にもとづきます。各社のサービス内容や公的制度の要件は変更されるため、 お申し込みの前に必ず提供元の最新情報をご確認ください。

当サイトは審査の結果を保証するものではなく、また申告内容を事実と異なる形で記載することを推奨していません。 虚偽の申告は契約解除の理由になり、結果として住まいを失うことにつながります。

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