一度審査に落ちた無職・求職中

みらい保証株式会社の審査で見られること|CGO系の家賃保証会社

みらい保証株式会社(CGO系)の審査で何が見られるのか、どういう人が候補になりやすいのかを、公表されている情報の範囲で整理します。

みらい保証株式会社はCGO系に分類される家賃保証会社です。全国保証機構(CGO。旧・賃貸保証機構/LGO)の加盟社です。この記事では、審査で何が見られるのか、どういう人が候補になりやすいのかを整理します。

みらい保証株式会社の基本情報

項目内容
正式名称みらい保証株式会社
系統CGO系
本社所在地未確認
公式サイト未確認
個人信用情報の照会未確認(この系統は照会しない会社が中心です)
国土交通省への登録この一覧では確認できませんでした
認定家賃債務保証業者—

国の登録は確認できませんでした

国土交通省の登録家賃債務保証業者一覧(令和8年8月13日時点、123者)に、この会社名を見つけられませんでした。これは任意の制度で、登録がなくても家賃債務保証業を営むことはできます。違法という意味ではありません。掲載名の表記が違うだけの可能性もあります。契約前に国土交通省の一覧でご確認ください。

この会社の審査で見られるもの

CGO系は、LICCのような加盟社間の共有データベースの運用が公表されていません。編集部が確認できた範囲では、CGOについて「代位弁済情報を加盟社で共有する」という記載は見つかりませんでした。

そのため審査は、各社が独自に定めた基準で行われます。中心になるのは次の点です。

  • 申込書の内容(勤務先、雇用形態、収入)
  • 家賃と手取り収入のバランス
  • 緊急連絡先の有無と、その人との関係
  • 本人とのやりとり(電話確認の受け答えを含む)

ここが「LICCで落ちた人」の可能性になります

LICC加盟社で家賃を立て替えられた履歴があっても、その情報がCGO系に自動的に渡るしくみは確認できていません。LICC系で断られたなら、次に当たるのはCGO系です。

過去の実績より、いま置かれている状況を見てもらいやすい系統でもあります。若い人や転職した直後の人が候補になりやすいのは、そのためです。

審査で不利になりやすいこと

CGO系は会社ごとの基準の差が大きいため、系統としてひとくくりに「これがあると落ちる」とは言えません。同じCGO系でも、A社で断られてB社で通ることは起こります。

そのうえで、どの会社でも共通して不利にはたらくのは次の点です。

  • 緊急連絡先が立てられないこと。連帯保証人ではなく、万一のときに連絡がつく親族などが求められます
  • 家賃が手取り収入の3分の1を大きく超えていること
  • 申込書の内容と、電話確認で答えた内容が食い違うこと

「共有がない」は「審査がない」ではありません

加盟社間で情報が共有されていないことと、審査が甘いことは別の話です。各社は自社の過去の取引履歴を持っています。同じ会社で一度トラブルになっていれば、その会社では当然不利になります。

みらい保証株式会社が候補になりやすい人

  • LICC加盟社で滞納した履歴があるが、信用情報そのものには問題がない人
  • 転職した直後で、勤続年数が短い人
  • 若年層で、まだ収入の実績が積み上がっていない人
  • 信販系とLICC系の両方で断られた人

逆に、次に当てはまる場合は、別の系統を先に当たったほうが早く決まります。

  • 緊急連絡先を頼める人がまったくいない人
  • 家賃が手取りに対して明らかに高すぎる人

保証会社は自分で選べるとはかぎりません

実際に使われる保証会社は、物件の管理会社が指定することがほとんどです。物件を探す段階で、不動産会社に「この物件はどこの保証会社が入りますか」と先に聞いてください。それだけで無駄な申し込みが減ります。

申し込み前にそろえておく書類

  • 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
  • 収入を示すもの(源泉徴収票、直近3か月分の給与明細、課税証明書のいずれか)
  • 緊急連絡先の氏名・住所・電話番号・続柄。事前に本人へ承諾を取っておく
  • 収入証明が弱い場合は、預金通帳のコピー(残高と、直近6〜12か月の入出金の流れが見えるページ)
  • 自営業・フリーランスの場合は、確定申告書の控え(直近2期分。受付印または受信通知が付いたもの)
  • 転職・就職が決まっている場合は、内定通知書または雇用契約書
  • 外国籍の場合は、在留カードの表裏とパスポート

費用について

みらい保証株式会社の初回保証料と更新料は、編集部が確認できた範囲では公表されていません。保証料は物件や管理会社との契約内容によって変わるため、申し込む前に、次の4点を書面で確認してください。

確認することそのまま使える聞き方
初回保証料「月額総賃料の何パーセントですか」
更新料「年に1回ですか、2年に1回ですか。いくらですか」
総賃料の範囲「管理費・共益費・駐車場代は含まれますか」
支払方法「口座振替ですか、コンビニ払いですか、カード払いはできますか」

2年住むつもりなら、2年分の総額で比べてください。初回が安くても更新料が高い、という組み合わせは珍しくありません。

相場

一般的な相場は次のとおりです。この会社がこの範囲にあるとはかぎりませんが、提示された金額が相場から大きく外れていないかの目安にはなります。

費用相場
初回保証料月額総賃料の50〜100%(審査上のリスクが高いと判断されると80〜100%寄り)
月額保証料(毎月かかる場合)総賃料の1〜2%
更新保証料1万円前後。1年ごとが一般的

初回保証料が安いかわりに毎月の保証料がある、という料金体系もあります。初回だけで比べないでください。

みらい保証株式会社で通らなかったときの次の手

CGO系は会社ごとの差が大きいため、同じ系統の別の会社に可能性が残っているのがほかの系統との違いです。ただし、実際に使える保証会社は物件の管理会社が指定するので、自分で選び直せるとはかぎりません。

それでも決まらないときは、次の順で当たってください。

  1. 独立系 — 自社の基準だけで判断します。収入証明が弱くても、預貯金や緊急連絡先で見てもらえることがあります
  2. 保証会社を使わない道 — UR賃貸住宅は保証会社の審査そのものがありません。公営住宅、住宅セーフティネット制度も選択肢です
  3. 居住支援法人への相談 — 都道府県が指定した団体が、物件探しから入居後まで無料または低額で支援します

滞納しても、保証会社は勝手に部屋から追い出せません

保証会社を使うと決めた人が知っておくべきことが、ひとつあります。

2022年12月12日、最高裁判所は、家賃保証会社の契約書によくあった2つの条項を「無効」と判断しました。

無効とされた条項内容
無催告解除条項家賃を滞納したら、催告なしに保証会社が賃貸借契約を解除できる
みなし明渡条項一定の条件を満たしたら、部屋を明け渡したものとみなす

最高裁は、賃貸借契約の解除が入居者の生活の基盤を失わせる重大な事態を招くことを理由に、催告なしの解除を認める条項は消費者契約法10条に反して無効だとしました。みなし明渡条項も同じく無効とされています。

つまり、次のような行為は認められません。

  • 保証会社が、裁判の手続きを踏まずに鍵を交換する
  • 留守のあいだに荷物を運び出す
  • 「もう明け渡したものとみなす」と一方的に通告する

追い出しをされたら、ひとりで抱えないでください

鍵を変えられた、荷物を出された、という状況になったら、その場で払う相談をする前に、法テラス(0570-078374)か、お住まいの自治体の消費生活センター(消費者ホットライン 188)に連絡してください。無料または低額で相談できます。

滞納した側にも責任はありますが、それは追い出しを正当化しません。

この記事で確認できていないこと

この記事は、公表されている加盟団体の情報と、系統ごとの一般的な審査の考え方にもとづいています。次の点は確認できていないため、書いていません。

  • 初回保証料と更新料の具体的な金額・料率
  • 連帯保証人なしで契約できるかどうか
  • 外国籍・生活保護受給・年金受給などの属性への対応可否
  • 取り扱っている物件の地域と種別
  • 公式サイトのURL(編集部で特定できていません)
  • 本社の所在地
  • CGO加盟社間で滞納情報が共有されるかどうか(共有データベースの運用は公表されていません)

掲載内容は、公表されている情報のうち編集部が確認できた範囲にもとづきます。保証料・審査基準・対応可否は、物件や管理会社との契約内容によって変わり、各社の公式な発表がないものも多くあります。

申し込みの前に、必ず不動産会社と保証会社の書面で確認してください。この記事は審査の結果を保証するものではありません。

また、申込書に事実と異なる内容を書くことは勧めません。虚偽の申告は契約解除の理由になり、結果として住まいを失うことにつながります。

自分の属性だと、どこから当たればいいのか

8つの質問に答えると、あなたの属性で優先すべき保証会社の系統、使える公的制度、 そろえておく書類を整理して表示します。入力内容が送信されることはありません。

自分の属性だと、どこから当たればいいのか

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この記事について

掲載内容は執筆・更新時点で確認できた情報にもとづきます。各社のサービス内容や公的制度の要件は変更されるため、 お申し込みの前に必ず提供元の最新情報をご確認ください。

当サイトは審査の結果を保証するものではなく、また申告内容を事実と異なる形で記載することを推奨していません。 虚偽の申告は契約解除の理由になり、結果として住まいを失うことにつながります。

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