民間の保証会社で断られ続けたなら、財団が保証人の役割を担う制度があります。収入の条件が民間より緩いのが特徴です。
民間の保証会社とは別の選択肢
一般財団法人高齢者住宅財団は、財団自身が連帯保証人の役割を担って、賃貸住宅への入居を支援しています。国土交通省の登録家賃債務保証業者であり、認定家賃債務保証業者でもあります。
名前に「高齢者」とありますが、対象は高齢者だけではありません。
対象になる人
- 高齢者世帯 … 60歳以上の方、または要介護・要支援認定を受けている60歳未満の方
- 障害者世帯
- 子育て世帯
- 外国人世帯
- 解雇等による住居退去者世帯
- 登録住宅・認定住宅の入居者世帯
「解雇等による住居退去者」が入っているのが重要です。会社都合で仕事と住まいを同時に失った人が対象になります。
収入の条件が民間より緩い
ここがいちばん大きな違いです。
| 一般的な民間の保証会社 | 高齢者住宅財団 | |
|---|---|---|
| 家賃と収入の関係 | 手取り月収の3分の1（約33%）以内が目安 | 月収（年収÷12）の50%以下 |
さらに、親族等からの金銭的な援助の額や、預貯金額によっては、この条件を超えていても利用できるとされています。
年金だけで暮らしている人、収入が下がった人にとって、この差は決定的です。民間で「収入に対して家賃が高い」と断られたケースでも、ここなら通る可能性があります。
保証料
2年契約で、月額家賃の35%です。家賃10万円なら35,000円。
民間の初回保証料の相場が月額総賃料の50〜100%であることを考えると、かなり安い部類です。
保証の範囲
| 対象 | 上限 |
|---|---|
| 滞納家賃（共益費・管理費を含む） | 月額家賃の12か月分 |
| 原状回復費用および訴訟費用 | 月額家賃の9か月分 |
使うときの注意
物件が限られます
利用できるのは、財団と基本約定を締結している賃貸住宅に限られます（利用権方式の契約形態の物件を除く）。どの物件でも使えるわけではありません。
まず高齢者住宅財団のページで制度を確認し、不動産会社に「高齢者住宅財団の家賃債務保証が使える物件はありますか」と聞いてください。
あわせて検討したい公的な選択肢
- UR賃貸住宅 … 保証会社の審査そのものがありません
- 公営住宅 … 収入に応じて家賃が決まります。保証人の要件を緩和・廃止する自治体が増えています
- 住宅セーフティネット制度 … 入居を拒まない物件として登録された住宅を探せます
- 居住支援法人 … 都道府県が指定した団体が、物件探しから入居後の見守りまで支援します
掲載内容は、公表されている情報のうち編集部が確認できた範囲にもとづきます。保証料・審査基準・対応可否は、物件や管理会社との契約内容によって変わり、各社の公式な発表がないものも多くあります。
申し込みの前に、必ず不動産会社と保証会社の書面で確認してください。この記事は審査の結果を保証するものではありません。
また、申込書に事実と異なる内容を書くことは勧めません。虚偽の申告は契約解除の理由になり、結果として住まいを失うことにつながります。
自分の属性だと、どこから当たればいいのか
8つの質問に答えると、あなたの属性で優先すべき保証会社の系統、使える公的制度、 そろえておく書類を整理して表示します。入力内容が送信されることはありません。