パート・アルバイト・非正規信用情報に不安がある

らくらくパートナーの審査で見られること|信販系の家賃保証会社

らくらくパートナー(信販系)の審査で何が見られるのか、どういう人が候補になりやすいのかを、公表されている情報の範囲で整理します。

らくらくパートナーは信販系に分類される家賃保証会社です。クレジットカード会社・信販会社が母体で、審査のときに個人信用情報を照会します。この記事では、審査で何が見られるのか、どういう人が候補になりやすいのかを整理します。

らくらくパートナーの基本情報

項目内容
正式名称らくらくパートナー
系統信販系
本社所在地未確認
公式サイト未確認
個人信用情報の照会あり(CIC・JICCなど)
国土交通省への登録この一覧では確認できませんでした
認定家賃債務保証業者—

国の登録は確認できませんでした

国土交通省の登録家賃債務保証業者一覧(令和8年8月13日時点、123者)に、この会社名を見つけられませんでした。これは任意の制度で、登録がなくても家賃債務保証業を営むことはできます。違法という意味ではありません。掲載名の表記が違うだけの可能性もあります。契約前に国土交通省の一覧でご確認ください。

運営会社が確認できていません

編集部が調べた範囲では、この名称の家賃保証サービスの運営会社を特定できませんでした。信販系として扱っていますが、申し込みの前に、不動産会社に運営会社名を確認してください。

この会社の審査で見られるもの

信販系の保証会社は、審査のときに個人信用情報機関(CIC・JICCなど)に照会します。ここに記録されているのは、家賃の履歴ではなく、次のような支払いの記録です。

  • クレジットカードの利用と支払い
  • 各種ローンの返済
  • 携帯電話の端末代金の分割払い
  • 現在の借入残高と、直近の申込み履歴

つまり、あなたが家賃を払えるかどうかを、家賃以外の支払い方から推し量るのがこの系統です。勤務先や年収も見ますが、判断の中心は支払いの記録のほうにあります。

家賃をクレジットカードで払える契約になっていることが多いのも、この系統の特徴です。

審査で不利になりやすいこと

次の記録があると、信販系では不利になります。

  • 61日以上(または3か月以上)の延滞。CICでは支払い状況の欄に記号が残ります
  • 代位弁済・強制解約。いわゆる「異動」として記録されます
  • 債務整理・自己破産。契約終了からおおむね5年間は記録が残ります
  • 短期間に何社も申し込んだ履歴。申込情報は6か月間残るため、立て続けの申込みはそれ自体が不利にはたらきます

心当たりがあるかどうかはっきりしない場合は、申し込む前に自分で開示請求をしてください。CICはスマートフォンから1,000円前後で確認できます。記録が消えるのを待ってから動いたほうが早いことも珍しくありません。

らくらくパートナーが候補になりやすい人

  • クレジットカードやローンの支払いを、遅れずに続けてきた人
  • 収入は多くないが、支払いの記録に傷がない人
  • 家賃をクレジットカードで払って、ポイントを貯めたい人

逆に、次に当てはまる場合は、別の系統を先に当たったほうが早く決まります。

  • 過去5年以内に、カード・ローン・携帯端末の分割で長期の延滞をした人
  • 債務整理や自己破産をして、まだ5年が経っていない人
  • 直近半年のあいだに、いくつもの保証会社やカードに申し込んだ人

保証会社は自分で選べるとはかぎりません

実際に使われる保証会社は、物件の管理会社が指定することがほとんどです。物件を探す段階で、不動産会社に「この物件はどこの保証会社が入りますか」と先に聞いてください。それだけで無駄な申し込みが減ります。

申し込み前にそろえておく書類

  • 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
  • 収入を示すもの(源泉徴収票、直近3か月分の給与明細、課税証明書のいずれか)
  • 緊急連絡先の氏名・住所・電話番号・続柄。事前に本人へ承諾を取っておく
  • 心当たりがある場合は、CIC・JICCの開示結果(自分で確認しておくためのもので、提出用ではありません)
  • 自営業・フリーランスの場合は、確定申告書の控え(直近2期分。受付印または受信通知が付いたもの)
  • 転職・就職が決まっている場合は、内定通知書または雇用契約書
  • 外国籍の場合は、在留カードの表裏とパスポート

費用について

らくらくパートナーの初回保証料と更新料は、編集部が確認できた範囲では公表されていません。保証料は物件や管理会社との契約内容によって変わるため、申し込む前に、次の4点を書面で確認してください。

確認することそのまま使える聞き方
初回保証料「月額総賃料の何パーセントですか」
更新料「年に1回ですか、2年に1回ですか。いくらですか」
総賃料の範囲「管理費・共益費・駐車場代は含まれますか」
支払方法「口座振替ですか、コンビニ払いですか、カード払いはできますか」

2年住むつもりなら、2年分の総額で比べてください。初回が安くても更新料が高い、という組み合わせは珍しくありません。

相場

一般的な相場は次のとおりです。この会社がこの範囲にあるとはかぎりませんが、提示された金額が相場から大きく外れていないかの目安にはなります。

費用相場
初回保証料月額総賃料の50〜100%(審査上のリスクが高いと判断されると80〜100%寄り)
月額保証料(毎月かかる場合)総賃料の1〜2%
更新保証料1万円前後。1年ごとが一般的

初回保証料が安いかわりに毎月の保証料がある、という料金体系もあります。初回だけで比べないでください。

らくらくパートナーで通らなかったときの次の手

信販系で断られた場合、同じ信販系に続けて申し込んでも結果は変わりにくいと考えてください。見ている情報が同じだからです。

次に当たるのは、個人信用情報を照会しない系統です。

  1. LICC系 — 信用情報は見ず、加盟社間の家賃の履歴を見ます。カードの事故はあるが家賃は払ってきた、という人はここに可能性があります
  2. CGO系 — 加盟社間の共有データベースの運用が公表されていません。過去に賃貸で滞納がある人でも候補になります
  3. 独立系 — 信用情報も業界の共有情報も使わず、自社の基準だけで判断します

滞納しても、保証会社は勝手に部屋から追い出せません

保証会社を使うと決めた人が知っておくべきことが、ひとつあります。

2022年12月12日、最高裁判所は、家賃保証会社の契約書によくあった2つの条項を「無効」と判断しました。

無効とされた条項内容
無催告解除条項家賃を滞納したら、催告なしに保証会社が賃貸借契約を解除できる
みなし明渡条項一定の条件を満たしたら、部屋を明け渡したものとみなす

最高裁は、賃貸借契約の解除が入居者の生活の基盤を失わせる重大な事態を招くことを理由に、催告なしの解除を認める条項は消費者契約法10条に反して無効だとしました。みなし明渡条項も同じく無効とされています。

つまり、次のような行為は認められません。

  • 保証会社が、裁判の手続きを踏まずに鍵を交換する
  • 留守のあいだに荷物を運び出す
  • 「もう明け渡したものとみなす」と一方的に通告する

追い出しをされたら、ひとりで抱えないでください

鍵を変えられた、荷物を出された、という状況になったら、その場で払う相談をする前に、法テラス(0570-078374)か、お住まいの自治体の消費生活センター(消費者ホットライン 188)に連絡してください。無料または低額で相談できます。

滞納した側にも責任はありますが、それは追い出しを正当化しません。

この記事で確認できていないこと

この記事は、公表されている加盟団体の情報と、系統ごとの一般的な審査の考え方にもとづいています。次の点は確認できていないため、書いていません。

  • 初回保証料と更新料の具体的な金額・料率
  • 連帯保証人なしで契約できるかどうか
  • 外国籍・生活保護受給・年金受給などの属性への対応可否
  • 取り扱っている物件の地域と種別
  • 公式サイトのURL(編集部で特定できていません)
  • 本社の所在地

掲載内容は、公表されている情報のうち編集部が確認できた範囲にもとづきます。保証料・審査基準・対応可否は、物件や管理会社との契約内容によって変わり、各社の公式な発表がないものも多くあります。

申し込みの前に、必ず不動産会社と保証会社の書面で確認してください。この記事は審査の結果を保証するものではありません。

また、申込書に事実と異なる内容を書くことは勧めません。虚偽の申告は契約解除の理由になり、結果として住まいを失うことにつながります。

自分の属性だと、どこから当たればいいのか

8つの質問に答えると、あなたの属性で優先すべき保証会社の系統、使える公的制度、 そろえておく書類を整理して表示します。入力内容が送信されることはありません。

自分の属性だと、どこから当たればいいのか

8つの質問に答えると、あなたの属性で優先すべき保証会社の系統、使える公的制度、 そろえておく書類を整理して表示します。入力内容が送信されることはありません。

この記事について

掲載内容は執筆・更新時点で確認できた情報にもとづきます。各社のサービス内容や公的制度の要件は変更されるため、 お申し込みの前に必ず提供元の最新情報をご確認ください。

当サイトは審査の結果を保証するものではなく、また申告内容を事実と異なる形で記載することを推奨していません。 虚偽の申告は契約解除の理由になり、結果として住まいを失うことにつながります。

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