学生の家賃保証審査｜見られるのは本人ではなく、親の状況です

アルバイト代しかないのに審査に通るのか、と不安になります。学生の審査は、そもそも本人の収入をあてにしていません。

見られているのは本人ではありません

学生の入居審査で中心になるのは、家賃を実際に払う人の状況です。多くの場合は親などの親族で、そこが確認できれば本人のアルバイト収入は問われません。

保証会社が見るのは、だいたい次のところです。

本人のアルバイト収入が少ないこと自体は、落ちる理由になりません。

親に事前に伝えておいてください

保証会社から親へ確認の電話が入ります。そこで「聞いていません」と言われると、それだけで止まります。何日ごろ電話がいくかまで伝えておくと確実です。

これで落ちるのは本当にもったいないので、書類より先にここを押さえてください。

事情があって親を頼れない学生もいます。ここが本当の行き止まりになりやすい場所です。

2025年10月にできた制度で、国土交通大臣が認定した保証会社は、保証人の設定を条件としないこと、緊急連絡先を親族などの個人に限定しない（法人でも可）ことが認定の要件になっています。全国で12者です。

不動産会社に「この物件の保証会社は認定家賃債務保証業者ですか」と聞いてみてください。

都道府県が指定した団体で、物件探しの同行から入居後まで支援します。緊急連絡先を引き受けてもらえる場合があります。「（お住まいの都道府県名）居住支援法人」で検索してください。

大学が提携している不動産会社や、保証人不要の学生向け住宅を扱っていることがあります。提携物件は審査の条件が緩いことが多いので、まず聞く価値があります。

貸与型の奨学金は借入であり、収入として扱われないことがほとんどです。給付型でも、収入として認めるかは会社によって違います。

したがって、奨学金をあてにして家賃を決めるのは危険です。家賃は、親からの仕送りとアルバイト代で無理なく払える額に収めてください。

学生の場合、審査に通るかどうかより、4年間払い続けられるかのほうが重要です。

通ることと住み続けられることは別です。学年が上がってアルバイトを減らすことになっても払える額かどうか、契約の前に一度計算してください。

掲載内容は、公表されている情報のうち編集部が確認できた範囲にもとづきます。保証料・審査基準・対応可否は、物件や管理会社との契約内容によって変わり、各社の公式な発表がないものも多くあります。

申し込みの前に、必ず不動産会社と保証会社の書面で確認してください。この記事は審査の結果を保証するものではありません。

また、申込書に事実と異なる内容を書くことは勧めません。虚偽の申告は契約解除の理由になり、結果として住まいを失うことにつながります。

8つの質問に答えると、あなたの属性で優先すべき保証会社の系統、使える公的制度、そろえておく書類を整理して表示します。入力内容が送信されることはありません。