信用情報に不安がある無職・求職中連帯保証人が立てられない

独立系の家賃保証会社とは|信用情報を見ない審査と、費用で確認すべきこと

独立系は個人信用情報も業界の共有データベースも使わず、自社の基準だけで判断します。最後の選択肢になりやすい一方、費用の確認が欠かせません。

信販系でもLICC系でも断られた。そこで諦める前に、見ている情報がまったく違う系統が残っています。

独立系とは、どういう保証会社か

業界団体の共有データベースにも、個人信用情報にも頼らず、自社の基準だけで判断する保証会社を独立系と呼びます。

判断の材料は、その会社が自分で集めたものだけです。

  • 申込書の内容と、提出された書類
  • 収入証明が弱い場合は、預貯金の残高と入出金の流れ
  • 緊急連絡先の有無
  • その会社との過去の取引履歴
  • 本人とのやりとり

なぜ「最後の選択肢」になりやすいのか

信販系はCIC・JICCを見ます。LICC系は加盟社間の代位弁済情報を見ます。どちらも過去の記録です。

独立系は、その過去の記録を持っていません。だから、書類上の型に当てはまりにくい人ほど、この系統に可能性があります。

  • 信用情報に事故情報がある
  • 無職・求職中だが、預貯金で当面の家賃は払える
  • 自営業・フリーランスで、収入に波がある
  • 過去に保証会社に立て替えられたことがある

費用は必ず総額で比べてください

独立系でいちばん注意すべきなのは、審査ではなく費用です。

保証料が信販系より高めに設定されていることがあります。そして見落としやすいのが更新料です。

確認すること聞き方
初回保証料「月額総賃料の何パーセントですか」
更新料「年に1回ですか、2年に1回ですか。いくらですか」
総賃料の範囲「管理費・共益費・駐車場代は含まれますか」
支払方法「口座振替ですか、コンビニ払いですか」

2年住むつもりなら、2年分の総額で比べてください。初回が安くても更新料が高い、という組み合わせは珍しくありません。契約前に書面でもらってください。

通ることを優先しすぎないでください

独立系は、他で断られた人でも通ることがあります。それは助けになりますが、同時に払える見込みを超えた家賃でも通ってしまうということでもあります。

家賃(管理費・共益費込み)が手取り月収の3分の1に収まっているか、まずそこを確認してください。収まっていないなら、通るかどうかにかかわらず、その部屋はやめたほうがいいです。

独立系でも決まらないとき

ここまで来たら、民間の保証会社の枠内で粘るより、公的な選択肢に切り替えたほうが早いことがほとんどです。

  1. UR賃貸住宅 — 礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要で、家賃保証会社の審査そのものがありません。収入基準を満たさない場合も、貯蓄額で申し込む方法があります
  2. 公営住宅 — 収入に応じて家賃が決まります。保証人の要件を緩和・廃止する自治体が増えています
  3. 住宅セーフティネット制度 — 入居を拒まない物件として登録された住宅を探せます
  4. 居住支援法人 — 「(お住まいの都道府県名) 居住支援法人」で検索すると一覧が見つかります。物件探しの同行から入居後の見守りまで、無料または低額で支援します

不動産会社の窓口を回り続けるより、居住支援法人に先に相談したほうが早いことがよくあります。

掲載内容は、公表されている情報のうち編集部が確認できた範囲にもとづきます。保証料・審査基準・対応可否は、物件や管理会社との契約内容によって変わり、各社の公式な発表がないものも多くあります。

申し込みの前に、必ず不動産会社と保証会社の書面で確認してください。この記事は審査の結果を保証するものではありません。

また、申込書に事実と異なる内容を書くことは勧めません。虚偽の申告は契約解除の理由になり、結果として住まいを失うことにつながります。

自分の属性だと、どこから当たればいいのか

8つの質問に答えると、あなたの属性で優先すべき保証会社の系統、使える公的制度、 そろえておく書類を整理して表示します。入力内容が送信されることはありません。

自分の属性だと、どこから当たればいいのか

8つの質問に答えると、あなたの属性で優先すべき保証会社の系統、使える公的制度、 そろえておく書類を整理して表示します。入力内容が送信されることはありません。

この記事について

掲載内容は執筆・更新時点で確認できた情報にもとづきます。各社のサービス内容や公的制度の要件は変更されるため、 お申し込みの前に必ず提供元の最新情報をご確認ください。

当サイトは審査の結果を保証するものではなく、また申告内容を事実と異なる形で記載することを推奨していません。 虚偽の申告は契約解除の理由になり、結果として住まいを失うことにつながります。

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