一度審査に落ちた転職直後・内定段階

CGO系の家賃保証会社とは|LICCで落ちた人に残っている選択肢

CGO(全国保証機構)加盟社は、LICCのような加盟社間の共有データベースの運用を公表していません。LICC系で断られたあとに当たる系統として整理します。

過去に家賃を立て替えられたことがあると、もうどこも通らないと思ってしまいがちです。ですが、見ている情報が違う系統が残っています。

CGOとは何か

CGOは「全国保証機構」の略称です。以前はLGO(賃貸保証機構)と呼ばれていました。日本セーフティー、Casa、フォーシーズ、ナップ賃貸保証などが加盟しています。

ここが重要な点です。編集部が確認できた範囲では、CGOについて「加盟社間で代位弁済情報を共有する」という運用は公表されていません。LICCには明確に共有データベースがありますが、CGOにはその記載が見当たりませんでした。

この違いが、LICC系で断られた人にとっての現実的な意味を持ちます。

LICCで落ちた人に、なぜ可能性が残るのか

LICC加盟社で家賃を立て替えられた履歴は、他のLICC加盟社からは見えます。しかし、その情報がCGO系の会社へ自動的に渡るしくみは確認できていません。

したがって、LICC系で断られたなら、次に当たるのはCGO系です。同じLICC加盟社をもう1社試すより、系統を変えるほうがはるかに現実的です。

「共有がない」は「審査がない」ではありません

情報が共有されていないことと、審査が甘いことはまったく別の話です。各社は自社の過去の取引履歴を持っています。同じ会社で一度トラブルになっていれば、その会社では当然不利になります。

また、CGO系は会社ごとの基準の差が大きいのが特徴です。系統としてひとくくりに「通りやすい」とは言えません。

CGO系の審査で見られること

各社が独自に定めた基準で判断されます。共通して見られるのは次の点です。

  • 申込書の内容(勤務先、雇用形態、収入)
  • 家賃と手取り収入のバランス
  • 緊急連絡先の有無と、その人との関係
  • 本人とのやりとり。電話確認の受け答えも含まれます

過去の実績より、いま置かれている状況で見てもらいやすいのもこの系統の傾向です。転職した直後で勤続年数が短い人や、まだ収入の実績が積み上がっていない若い人が候補になりやすいのは、そのためです。

緊急連絡先だけは、先に押さえてください

CGO系にかぎった話ではありませんが、この系統では特に効きます。

緊急連絡先は連帯保証人とは違います。家賃を代わりに払う義務はありません。万一連絡がつかなくなったときに、確認の電話がいく先です。親、きょうだい、親族、場合によっては友人でも受け付ける会社があります。

大事なのは、申し込む前に本人へ承諾を取っておくことです。保証会社から本人へ確認の電話がいったときに「聞いていません」と言われると、そこで止まります。これで落ちるのは本当にもったいない。

CGO系でも決まらないとき

  1. 独立系 — 自社の基準だけで判断します。収入証明が弱くても、預貯金や緊急連絡先で見てもらえることがあります
  2. UR賃貸住宅 — 保証会社の審査そのものがありません
  3. 住宅セーフティネット制度・公営住宅 — 公的な選択肢です
  4. 居住支援法人 — 都道府県が指定した団体が、物件探しから入居後まで支援します

掲載内容は、公表されている情報のうち編集部が確認できた範囲にもとづきます。保証料・審査基準・対応可否は、物件や管理会社との契約内容によって変わり、各社の公式な発表がないものも多くあります。

申し込みの前に、必ず不動産会社と保証会社の書面で確認してください。この記事は審査の結果を保証するものではありません。

また、申込書に事実と異なる内容を書くことは勧めません。虚偽の申告は契約解除の理由になり、結果として住まいを失うことにつながります。

自分の属性だと、どこから当たればいいのか

8つの質問に答えると、あなたの属性で優先すべき保証会社の系統、使える公的制度、 そろえておく書類を整理して表示します。入力内容が送信されることはありません。

自分の属性だと、どこから当たればいいのか

8つの質問に答えると、あなたの属性で優先すべき保証会社の系統、使える公的制度、 そろえておく書類を整理して表示します。入力内容が送信されることはありません。

この記事について

掲載内容は執筆・更新時点で確認できた情報にもとづきます。各社のサービス内容や公的制度の要件は変更されるため、 お申し込みの前に必ず提供元の最新情報をご確認ください。

当サイトは審査の結果を保証するものではなく、また申告内容を事実と異なる形で記載することを推奨していません。 虚偽の申告は契約解除の理由になり、結果として住まいを失うことにつながります。

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